株式会社GENOVA DESiGN（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。 なお、本ポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとし、また、本ポリシーにおいて別段の定めがない限り、本ポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法の定めに従います。
1．個人情報の取得
1.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。
1.2 当社は、次の場合を除き、あらかじめ個人情報の主体である個人（以下「ご本人」といいます。）の同意を得ないで、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。）を取得しません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当社と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限ります。）
(6) 当該要配慮個人情報が、ご本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
(7) ご本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
(8) 第三者から要配慮個人情報の提供を受ける場合であって、当該第三者による当該提供が第4.1項各号のいずれかに該当するとき
1.3 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該第三者による当該個人情報の提供が第2.3項各号のいずれかに該当する場合又は第4.1項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人）の氏名
(2) 当該第三者による当該個人情報の取得の経緯
2．個人情報の利用
2.1 当社は、取得した個人情報を以下の利用目的 で利用することができるものとします。
(1) WEBサイト及び広告の制作（コーディング、記事の制作、写真撮影、WEBサイトのドメイン取得及びサーバーの提供を含みますが、これらに限られません。）、グラフィックデザインの制作、動画の制作、UI・UXのデザイン、サーバーの運用及びホスティングにかかるサービスの提供のため
(2) お客様の個人認証のため
(3) お客様（お客様となり得る方を含みます。以下同じ）への各種アンケート等のご連絡、送付、別途ご同意いただいたお客様からのアンケートの回収ほかアンケート業務の実施のため
(4) (1)のサービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
(5) 当社の商品、サービス等のご案内のため
(6) お客様が利用する第三者による与信の審査及び当該与信の管理に関する手続の対応のため
(7) (1)のサービスに関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
(8) (1)のサービスに関する規約等の変更などを通知するため
(9) お客さまのサービスの利用の状況等に関する情報を分析して当社のサービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
(10) 雇用管理及び社内手続のため（役職員の個人情報について）、人材採用活動における選考及び連絡のため（応募者の個人情報について）
(11) 株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため（株主、新株予約権者等の個人情報について）
(12) 本ポリシー記載の方法又はご本人の同意を得た方法による、第三者に対する提供のため
(13) 当社のサービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
(14) その他、上記利用目的に付随する目的のため
2.2 当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表するよう努めます。ただし、次の場合はこの限りではありません。
(1) 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の 権利利益を害するおそれがある場合
(2) 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりプライバシーの権利または正当な利益を害するおそれがある場合
(3) 国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
2.3 当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、ご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
(1) 第1.2項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合
(2) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
2.4 当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
3．個人情報の第三者への提供
当社は、個人情報の利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはご本人に通知し又は公表します。
4．個人情報の取扱いに関する法令遵守
4.1 当社は、ご本人よりお預かりした個人情報を適切に管理し、第2.3項各号のいずれかに該当する場合を除き、あかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供いたしません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
(1) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3) 個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合
4.2 第4.1項の定めにかかわらず 、当社は、第2.3項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。）にある第三者（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。）に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨のご本人の同意を得るものとします。
4.3 第4.2項に基づき外国にある第三者への提供につきご本人の同意を得る場合、以下の事項についてご本人に情報を提供するものとします。但し、第1号の事項が特定できない場合、第1号及び第2号の事項に代えて、第1号の事項が特定できない旨及びその理由、並びに当該事項に代わるご本人に参考となるべき情報があれば当該情報を提供するものとします。
(1) 当該外国の名称
(2) 当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
(3) 当該第三者が講じる個人情報の保護のための措置に関する情報（当該情報を提供できない場合は、その旨及びその理由）
4.4 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。
4.5 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。
5．個人情報の安全管理
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
6．個人情報に関する問合せ
当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。当社の保有個人データに関する具体的な安全管理措置の内容は、以下のとおりです。
| 基本方針の策定 | 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針として、本ポリシーを策定 |
|---|---|
| 個人データの取扱いに係る規律の整備 | 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定 |
| 組織的安全管理措置 |
1） 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 2） 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施 |
| 人的安全管理措置 | 1） 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施 2） 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載 |
| 物理的安全管理措置 | 1） 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施 2） 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施 |
| 技術的安全管理措置 | 1） アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定 2） 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入 |
| 外的環境の把握 | 個人データを保管している米国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施 |
7．漏洩時の報告等
当社は、当社の取り扱う個人情報の漏洩、滅失、毀損等の事態が生じた場合において、個人情報保護法の定めに基づき個人情報保護委員会への報告及びご本人への通知を要する場合には、かかる報告及び通知を行います。
8．個人情報等の開示
8.1 当社は、ご本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、ご本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料（1件あたり1,000円（税別））を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。
8.2 前項の定めは、ご本人が識別される個人情報にかかる、第4.4項に基づき作成した第三者への提供にかかる記録及び第4.5項に基づき作成した第三者からの提供にかかる記録について準用するものとします。但し、手数料に関する定めを除きます。
9．個人情報の訂正等
当社は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をご本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、ご本人に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
10．個人情報の利用停止等
当社は、ご本人から、(1)ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われている若しくは違法若しくは不当な行為を助長し、若しくは誘発するおそれがある方法により利用されているという理由により、又はご本人の個人情報が偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合、(2)個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合、又は(3)当社がご本人の個人情報を利用する必要がなくなった場合、ご本人の個人情報にかかる個人情報保護法第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他ご本人の個人情報の取扱によりご本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に該当するという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等又は提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨をご本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11．個人関連情報の第三者提供
当社は、第三者が個人関連情報（個人情報保護法第2条第7項に定めるものを意味し、同法第16条第7項に定める個人関連情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第2.3項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しません。
12．仮名加工情報の取扱い
12.1 当社は、仮名加工情報（個人情報保護法第2条第5項に定めるものを意味し、同法第16条第5項に定める仮名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
12.2 当社は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（個人情報保護法第41条第2項に定めるものを意味します。以下同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じるものとします。
12.3 当社は、仮名加工情報（個人情報であるものに限ります。以下本第12.3項において同じ。）について、以下の定めに従います。
(1) 当社は、第2.3項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報を取り扱いません。
(2) 仮名加工情報についての第3項の適用については、同項中「関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更する」とあるのは「変更する」と、「通知し又は公表します」とあるのは「公表します」と、それぞれ読み替えるものとします。
(3) 仮名加工情報については、第7項から第10項までの規定を適用しないものとします。
12.4当社は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報を第三者に提供しません。但し、第4.1項各号に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
13．匿名加工情報の取扱い
13.1 当社は、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第6項に定めるものを意味し、同法第16条第6項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
13.2 当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。
14．Cookie（クッキー）その他の技術の利用
当社のサービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいお客さまは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
15．個人情報に関する問合せ
当社が取得した個人情報に関する問合せについては、下記連絡先に郵送又は電子メールによりお申し出ください。
株式会社GENOVA DESiGN
Mail：support-gd@genova.co.jp
〒150-8510
東京都渋谷区渋谷2-21-1
渋谷ヒカリエ34階
株式会社GENOVA DESiGN
代表取締役社長 大石 誠貴